メキシコ料理は今後も伸びる市場

円安バブル頼りだった景気回復、日本の株価下落は円高が原因。 現在の日本は、株価の崩壊とも言える現象に直面している。
株価の大幅な下落は、まず2007年8月に生じた。 2007年11月12日には日経平均で580円を超える下落を記録した。
さらに2008年から大幅な洞落が生じた。 ここ数年の日本企業の収益増加と景気回復が、円安によって支えられていたことを明白に示している。
仮に日本の製造業の体質が改善され、真の競争力を獲得していたのであれば、円安によって支えられた景気回復は、ここ数年の企業業績の回復は、「日本企業が厳しいリストラ努力と改革を行なって生産性を高めた結果である」と説明されてきた。 2005年頃、「日本経済は長い不況のトンネルをやっと抜け出して、新しい成長を始めた」と言われた。
そうした面があったことは事実だろう。 本当に日本企業の体質が強くなったのであれば、特に、他社製品との差別化により付加価値を高める「非価格競争力」を獲得していたのであれば、日本企業には直接かかわりのないサブプライムローン問題で日本の株価が簡単に崩壊してしまうのは、おかしいのではないか?そごで、次の改革に日本が変わったという説明は、じつはまやかしにすぎず、日本経済の実態は古いままだ。

円安に依存しなくとも収益が上がるはずだ。 だから、円高が進んだとしても、株価がこれほど下落するような事態である。
つまり、ここ数年の企業収益の増加がむしろ異常だったのであり、正常なレベルに戻っているだけなのだ。 実際、日本の株価下落率は、アメリカのそれよりも高い。
以下では、まずここ数年の「円安バブル」と、企業収益を押し上げたメカニズムを見ることとしょう。 2007年の8月以降急激な円高が進んだといっても、長期的に見て現在の為替相場が格別円高であるとは言えない。
むしろ、この数年の円安が異常だったのである。 円安は、2007年の7月にピークに達した。
2007年のBIS(国際決済銀行)年次報告書(2007年6月)は、円安を「明らかに異常」と指摘した。 その時点における主要通貨との為替レートを1年前と比較すると、次のとおりだ。
ドルに対しては、1ドル=114円から123円台に下落。 1ユーロに対しては、ユーロ=146円から165円台に下落(最安値)。
ポンドに対しては、1ポンド=211円から246円台に下落。 主な貿易相手国通貨の為替レートを貿易額で重みづけし、また各国の物価上昇率を勘案して算出した実質実効為替レートで見ると、2007年6月には、プラザ合意当時の1985年9月の水準を13年ぶりに下回る水準になっていた。

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